電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【巻末情報】

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 7月は、公的年金等所得に係る特別徴収税額通知を収録した「特別徴収税額通知情報ファイル」の送信を行いました。
 今回は、特別徴収停止通知と特別徴収税額通知処理結果通知について処理のポイントを紹介します。

1.特別徴収停止通知

 (1)転出・死亡の届出があった者、(2)公的年金等所得に係る税額の変更があった者、(3)介護保険が特別徴収でなくなった者については、年金保険者へ通知し、特別徴収を停止する必要があります。第1回目の通知はすでに8月で終了しており、以後は毎月通知しますが、奇数月の通知には注意が必要です。
 例えば、偶数月に通知した場合、直後の年金支払月(10月に停止通知を出した場合、12月)から特別徴収が停止されます。

 しかし、奇数月の場合は年金保険者の事務処理の都合上、特別徴収義務がなくなるにもかかわらず直後の年金支払月(9月に停止通知を出した場合、10月)には特別徴収されてしまいます。そのため、この分を還付するとともに、特別徴収されなくなる月分と合わせて普通徴収が必要となります。

2.特別徴収税額通知処理結果通知

 年金保険者は、7月に市町村から送信された「特別徴収税額通知情報ファイル」をもとに処理を行い、9月30日までに結果を市町村に通知します。
 市町村では、通知された処理結果を確認し、特別徴収できない該当者については、10月以降の特別徴収税額を全額普通徴収することになります。
 なお、特別徴収できなくなる原因は、(1)年金給付の状態が失権、差止、(2)支払年金額不足、(3)特別徴収税額通知でエラーが発生、などが挙げられます。
 次回は特別徴収結果通知についてご紹介します。