電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【巻末情報】

タイトル

 平成23年1月より、所得税に係る確定申告書に関する国税と地方税のデータ連携(以下、国税連携)がスタートする予定です。
 これにより、確定申告書の分離・複写閲覧業務やパンチ入力作業など、課税事務の大幅な向上が期待されています。
 細かい仕様の決定はまだこれからとなりますが、当社では現時点で地方税電子化協議会が公表している情報などをもとに、システム分析に着手しました。

 なお今後、それぞれの市区町村においては、基幹税務システムを改修し、国税連携で必要となる4つの機能──「確定申告書の電子データの取り込み・登録」「KSK分第二表データの確認・訂正」「他団体への回送該当者の抽出」「税務署閲覧該当者リストの作成」を準備しておくことが求められます。
 また、実際の運用にあたっては以下の3つの課題も想定されることから、これについても事前に作業方法、運用ルールの策定など十分検討しておくことが必要です。

①KSK分第二表などはXMLデータ化されないため、住民税計算に必要な項目の取り扱いをどうするか

②e─Tax分申告データは、帳票イメージデータがないため、この閲覧(照会)方法をどうするか

③審査システムにはログの詳細を確認する機能がないため、団体間のデータ回送(1月1日後異動者)に関するログの確認方法をどうするか


 なお、当社では、「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」と「TASK.NET税務情報システム」へ、こうした運用上の課題を解決する機能の提供を予定しています。
 平成22年11月には総合運転試験が予定されるなど、国税連携に向けて今後さまざまな準備が発生します。当社では市区町村の皆さんがスムーズに国税連携を実現できるよう、最新情報や準備作業のポイントなども随時発信していく予定です。ご期待ください。