電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【巻末情報】

タイトル

 平成22年度の国民健康保険料(税)より、課税限度額が4万円(基礎課税額3万円、高齢者支援金等課税額1万円)引き上げられ、また応益割合に関わらず7・5・2割軽減の選択が可能となります。さらに今回の改正では、「非自発的失業者に係る軽減制度」が新設されることから、課税業務を行う上で注意が必要です。

新たな軽減制度の概要

 非自発的失業者の国民健康保険料(税)の算定において、適用期間(離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで)中は、所得割の基礎となる所得のうち、給与所得を100分の30として計算します。低所得者軽減の判定基準となる所得に関しても同様です。

 また、高額療養費の所得区分の判定に関しても、前年度の給与所得を100分の30として判定します。その結果、世帯全員の所得合計が一定額を下回る場合には、低所得(市町村民税非課税)世帯とします。
 この制度は該当の被保険者からの申請に基づき適用することになります。該当となるのは、雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者とされており、雇用保険受給資格者証の「離職年月日理由」欄により判断します。なお、離職日が平成21年度以前でも、平成22年度が適用期間に該当すれば軽減制度が適用されます。
 そのため市町村では、申請書の準備および事務処理フローの作成、該当する被保険者への広報等の検討を行っておく必要があります。

 TKCでは、現在、軽減制度対応に向けて、影響範囲の分析およびシステム設計を進めています。また、本誌等を通じて情報提供にも努めるなど、皆さんの円滑な制度対応をご支援します。どうぞご期待下さい。