電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【巻末情報】

タイトル

 6月29日より、全国17か所において、「TKC電子行政フェア2010」を開催します。
 今回のフェアでは〈次世代行政サービスの実現へ〉をテーマに、「住民サービスの高度化」「行政効率の向上」の観点から、これからの電子行政サービスを支援するTKCの各種ソリューションをご紹介いたします。

 また各会場では、クラウド時代に向けTKCインターネット・サービスセンターを拠点として提供する新たなサービスをご紹介するほか、国税連携や住基法改正の最新動向と当社の対応を説明するセミナーを開催します(会場によってセミナー内容が異なります。お申し込みの際にご確認ください)。
 主な見どころは次の通りです。

1.基幹系システム

 クレジット収納や総合窓口など、住民サービスを支援する各種ソリューションをご紹介します。

2.地方公会計制度改革

  財務書類の作成を支援する「TKC行政ASP/かんたん財務書類システム」や、固定資産整備を支援する「TASK.NET固定資産管理システム」など、公会計制度改革を支援する各種ソリューションをご紹介します。

3.地方税の電子化

  エルタックスから受信したデータを税務システムへ連携させる「データ連携システム」を中心に、国税連携を見据えたTKCのソリューションをご紹介します。

4.住民サービスの高度化

 「公共施設案内・予約システム」のほか、厳格な本人確認を必要としない申請・届出等手続のオンライン化を支援する「かんたん申請・申込システム」をご紹介します。

 開催日時や参加申し込みなど、詳しくは地域の営業課またはホームページまで。

タイトル

 現在、全国681団体において、地方税の電子化を支援する「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」をご利用いただいています。
 これまで、TKCは「ASPサービス事業者」としてサービスを提供してきましたが、今年度より新たに審査システムの構築から運用までをトータルにサポートする「eLTAXベンダ」としてサービスを開始しました。

 これは地方税電子化協議会において、税情報の適切な管理およびセキュリティ面の徹底をはかる観点から、平成22年度より審査サーバを有する民間事業者をeLTAXベンダとして登録し直すことによるものです。
 平成23年1月からスタートする「国税庁との所得税確定申告データの連携(国税連携)」へ向けて、全国42社のパートナー企業(eLTAXサポート事業者)とともに、地方税の電子化を積極的にご支援してまいります。