電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【巻末情報】

タイトル

 平成22年11月、国際標準化機構は「組織の社会的責任(SR)」に関する国際ガイダンス規格「ISO26000」を発行しました。SRとは、あらゆる組織が自らの活動を経済、環境、社会へ与える影響に責任をもち、その持続的発展のために適切な意思決定を行うというものです。
 以前は「CSR(企業の社会的責任)」ともいわれましたが、最近ではあらゆる組織に共通するテーマとして企業を表す「C」をとり「SR」と表現することが増えてきました。なお、ISO26000は第三者による認証規格ではなく、いわゆる “手引書”であることから、エコ意識の高まりを背景に今後広く普及していくものと思われます。

継続的な改善活動

 さて、当社では『環境基本方針』を定め、SRの一環として全従業員参加による環境負荷低減に向けた活動を推進しています。身近なところでは、「クールビズ・ウォームビズの実践」や「3R(リデュース、リユース、リサイクル)の徹底」などで、特に地方公共団体事業部門では『新風』の印刷に大豆インキを使用しているほか、当社の封筒を受け取った方が再利用しやすいデザインの採用──といったユニークな取り組みも目立ちます。
 当社は創業以来、会計事務所と地方公共団体に特化した情報サービスを展開し、現在、統合情報センター(全国9か所)とシステム運用本部において大量データ処理を行っています。

 また、最近ではTKCインターネット・サービスセンター(TISC)を活用したクラウドサービスのお客さまも急増しています。その意味で、「製品・サービスの提供に伴う電気使用量の削減」は最重要課題といえ、当社では昭和50年代から継続的な改善に取り組んできました。
 例えば、システムの開発拠点では、従来から各ビルの冷暖房設備の熱源として「蓄熱式空調システム」を採用しています。これは夜間電力を利用して「氷」や「冷水」を作りエネルギーを蓄熱し、昼間の冷暖房に活用するものです。また、ITCビルでは、明るさを自動制御する照明設備やLED照明による省エネにも努めています。
 さらにTISCは環境配慮型のデータセンターとして、竣工当初から「外気を活用した空調装置(外気冷却)の活用」「窒素ガス消火設備の設置」などに取り組んできました。
 このように、当社では環境保全への取り組みは企業存続の必須要件であると認識し、これからも社員一人ひとりが事業活動に伴う環境負荷低減へ努めるとともに、最新ICTを駆使した製品やサービスの開発・提供を通じて、持続可能な社会の創造に貢献してまいります。