電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【巻末情報】

タイトル

 TKCでは、平成23年3月より「TKC行政ASP/証明書コンビニ交付システム」を提供しています。これは、総務省が住民の利便性向上と住基カードの多目的利用の一環として推進している「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付(コンビニ交付)」をクラウドサービスで実現するシステムで、LGWANを介して全国の市区町村にご利用いただけます。
“クラウド型”ならではの利用メリットは、以下の通りです。

1.すでに稼働実績のあるサービスを利用する方式のため、短期間・低コストで導入いただけます。

2.早朝から深夜におよぶシステム運用は当社データセンターの社員が担当するため、市区町村では少ない作業負担で安定した運用を行えます。

3.災害等により庁舎での業務継続が困難な状況でも、データセンターを経由してコンビニエンスストアでの証明書交付サービスは問題なく行えるので、業務継続のための代替手段として活用できます。

24年度からメニュー拡大

 証明書コンビニ交付サービスは、今年4月現在で全国41市区町村が提供しています。これにより、住民は “いつでも・どこでも”証明書が取得できるようになり、格段に利便性が向上しています。
 実際に栃木県下野市様の分析によれば、(1)住民票の写しを取得した住民の半分以上が開庁時間外に利用、(2)市外からの利用が全体の4分の1を占める──など、便利なサービスとして住民へ着実に浸透していることが分かります。
 一方、サービスの導入で、市区町村にとってもコスト削減や事務の効率化が期待されます。
 これまでコンビニ交付サービスで交付される証明書は、住民票の写しと印鑑登録証明書に限られていましたが、平成24年度より新たに「税証明(所得証明、納税証明」と「戸籍証明(全部事項証明、個人事項証明)」にも対応することが決まりました。これに伴い、TKCもサービスメニューを拡充します。
 「国民本位の電子行政の実現」に向け、国としてもサービスの普及促進へ積極的に取り組む方針で、今後、導入コスト削減策の立案やコンビニ事業者の拡大などが予定されています。住民にとって、ますます便利になるコンビニ交付サービス。この機に、ぜひ導入をご検討ください。