電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

大きく変わります!
平成20年度の住民税課税事務

 平成19年に所得税から個人住民税へ、3兆円規模の税源移譲が実施されました。
この税源移譲の影響などで、平成20年度は次のような改正が行われます。
1.住民税の住宅借入金等特別税額控除
 税源移譲により、平成19年分以降の所得税の額が減少し、住宅借入金等特別控除の控除額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなることがあります。
 この所得税で控除しきれない金額を、翌年度の個人住民税から控除できるようになります(ただし、平成18年末までに入居した方が対象)。この適用を受けるためには、毎年申告が必要で、市町村では住民税の納税通知書発送までに申告書への事務対応が必要となります。


2.年度間の所得変動に係る減額措置
 平成18年所得と平成19年所得の間の変動に係る経過措置として、平成19年度分住民税額を税源移譲前の住民税額まで減額する措置が講じられます。この適用を受ける場合も申告が必要であり、市町村では、適用有無を遅滞なく通知するなどの事務対応が必要となります。
3.地震保険料控除の創設  損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。この経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約については、従来の損害保険料控除が適用されます。
4.老齢者非課税措置廃止に伴う経過措置の廃止
 平成18年度課税分以降、65歳以上の方に適用されていた非課税措置が廃止され、経過措置として、平成18年度は税額の3分の2、平成19年度には3分の1が軽減されました。平成20年度にはこの経過措置がなくなります。
5.配当割額および株式譲渡所得割額控除の控除割合の変更
 以上が主な改正点ですが、TKCでは法改正に迅速かつ万全に対応すべくシステムの改修を進めるとともに、関連情報についても随時発信をし、住民税課税事務を支援します。

TASK .NET公会計システム
経営戦略や業績管理の機能も搭載

 平成20年秋にリリース予定の「TASK .NET公会計システム」の主な機能をご紹介します。
1.地方公会計制度改革、財政健全化法へ的確に対応
(1)「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」の両モデルに対応し、連結財務書類の作成にも対応します。
(2)4種類の健全化判断比率の計算機能を搭載します。
2.予算改革を支援する機能を搭載
(1)月次予算、枠配分予算、複数年度予算の編成・管理機能を搭載します。
(2)予算執行の進捗確認、年度末の執行見込額の試算機能を搭載します。
3.首長が、市町村全体の動向を即座につかめる情報を提供(経営戦略レベルの機能)
(1)市町村全体や重点事業・施設の最新の歳入・歳出、行政コストをリアルタイムに確認可能です。
(2)年度末の歳入・歳出見込額、健全化判断比率のシミュレーション機能を搭載。


4.管理者が、業務の進捗と実績を把握し、次の打ち手を考えることができる情報を提供(業績管理レベルの機能)
(1)担当部課および事業の最新の収支、行政コストの確認機能を搭載します。
(2)「ランク表」で問題点を発見し、ドリルダウン機能で原因究明が可能です。
5.実務担当者が、迅速かつ正確な処理を行える機能を搭載(業務執行レベルの機能)
(1)「ナビゲーション機能」の搭載。
(2)「マイメニュー機能」の搭載等。
6.市町村の実務・ニーズに合わせた柔軟なパッケージシステム
 行政経営をトータルで支援する公会計システムにご期待ください。

繁忙期の源泉徴収事務を支援します
「TASK .NET源泉徴収管理システム」

 毎年11月下旬から1月末は、源泉徴収事務の繁忙期です。主管課では、人事給与(期末手当、差額計算、昇給管理)や予算(補正予算、新年度当初予算)等のほかにも実施すべき業務が多々あります。そのため源泉徴収事務に関しては、できる限り効率的に行いたいのではないでしょうか。
 TKCでは「TASK .NET源泉徴収管理システム」をご提供しています。本システムの特長は、以下のとおりです。
1.各課で行っている業務をシステム化
 各課で実施している臨時職員・委員などの賃金、報酬の支払業務をシステム化することにより発生しがちな計算ミス等(支払金額、社会保険、所得税)の軽減を図ることができます。
2.財務会計システムにデータを連携
 支払データを「e-TASK財務会計システム」に連携できるため、簡単に起票が行えます。
3.主管課の業務を一元管理
 行政官庁に届出を行うために必要な各種資料の出力をはじめ、数千人規模で実施する年末調整を迅速に行うことができます。
4.国税の電子申告に対応
 「TKC電子申告・納税かんたんキット」との連携により、「給与所得の源泉徴収票」と「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」等の法定調書の電子申告を容易に行うことができます。
5.法改正等に迅速対応
 近年頻繁な法改正や制度改正には、迅速にシステムの対応を行い、万全の体制でご提供します。
 TKCでは、システムの円滑な導入についてもご支援して参りますので、どうぞご期待ください。