電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【特集】

タイトル

 TKCでは創業以来、一貫してコンピュータセンターを拠点とする情報サービスを手がけてきました。その歴史をたどると、「ソフトウェアの月額レンタル方式」の採用や「LGWAN-ASPサービス」の提供など、常に新しいICTを活用して、いかに使いやすい形でサービスをお客様へ提供するかを追求し続け、いまに至っています。
 そして、ネットワーク社会におけるサービス拠点として平成15年10月に開設したのがTKCインターネット・サービスセンター(TISC)です。ここは、誰でも利用できる一般的なデータセンターとは異なり、当社のお客様(地方公共団体、会計事務所とその関与先企業、上場企業を中心とする中堅・大企業)に限定して、各種アプリケーションやデータストレージなどのサービスを提供する施設です。
 また、システムの設計・開発からデータセンターの運用まで社内で一貫して行うことで、万一トラブルが発生しても迅速かつ的確に対応できるようにしています。
 その利用実績は年間50万社が利用する法人税申告システムのほか、市区町村向けサービスでも1,000契約を突破するなど、昨今、その利用件数は増え続けてきました。
 そうしたなか、東日本大震災を機に市区町村の業務継続への意識が高まり、改めてデータセンターの活用が注目されています。こうしたお客様のニーズに応えるため、TISCもまた進化し続けています。
 今回の震災では、TISCのある地域も震度6強の揺れに見舞われました。記録によれば、TISCの建物も南西方向に最大16センチ引っ張られたことが判明しています。しかし、TISCは震度7にも耐える免震構造のため建物内部への影響は皆無で、各種サービスを停止することなく提供し続けました。
 もともと自然災害のリスクが少なく強固な地盤を選んで立地したとはいえ、お客様の大切な“資産”を預かるデータセンターとしては、万一を想定した堅牢な設備が大前提です。免震装置はいうに及ばず、電気設備の二重化や非常用発電機(72時間以上稼働可能)、ネットワーク回線の冗長化など、TISCの業務継続を確保するためにさまざまな対策を講じています。また、福島第一原子力発電所事故の発生を受け、3月末には社員の退避という最悪の事態を想定したTISCの遠隔操作テストを行うなど、現在、震災を教訓とした対策強化へ取り組んでいます。
 さらにクラウドサービスの拠点としては、堅牢な設備に加えて情報セキュリティ対策も重要です。この点、TISCでは、当社社員による24時間365日の有人監視や生体認証など各種セキュリティ対策の整備に加え、第三者機関による評価を受けることで組織のリスクマネジメント体制の維持・向上にも努めています。
 そして、本格的なクラウドサービスの展開を見据え昨年9月に第2サーバルームを新設したほか、今夏には最新技術を駆使した大規模なクラウド基盤も整備。さらに中長期的な視点から、より効率的で効果的な基盤を整備するため、経営管理本部へ技術者を集めた専門部隊も新設しました。
 TKCでは、こうしたハード・ソフト両面からのさまざまな取り組みを通じて、お客様にとって “安全・安心・便利”なクラウドサービスの提供を目指します。